廿日市市議会 2021-06-15 令和３年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年06月15日
市民理解を得ながら進める必要のある事業につきましては、事業手法がどうであれ、これまでどおり関係者に対して丁寧な説明を行いながら進めていくことに変わりはございません。
市民理解を得ながら進める必要のある事業につきましては、事業手法がどうであれ、これまでどおり関係者に対して丁寧な説明を行いながら進めていくことに変わりはございません。
まず議会が条例を可決して、それで議会の関与はこれで終わりではなくて、これから議会の責任も発生してくる、市民それから観光客に対しても発生するということで、まずは市民理解なんですが、いろいろパブコメを取られたり広報を出されたりということでやられてるとは思うんですが、まず市民理解の反応どうだったか、理解が得られてると判断しておられるのかお伺いをします。
これはほんの一つの例でございますが、こういったことへの市民理解を得るために、分かりやすい情報を行政のほうから提供されることも大きな役目であろうかと思います。 今回提示いただきました環境先進都市ビジョン第二期行動計画によりまして、ＳＤＧｓをより身近に感じるようになりました。環境問題に積極的に取り組む自治体として、東広島市民も誇りに思ってくださるだろうと思っております。
まず、ＳＤＧｓの市民理解についてでございます。 本市は本年度、内閣府が進めるＳＤＧｓ未来都市に選定され、東広島市ＳＤＧｓ未来都市計画により、本市行政の施策の方向性を示しております。ただし、この計画は自治体としての取組が示されておりまして、この中から市民活動としてのＳＤＧｓは少し読み取りにくいように思われます。
次に、デジタル化について、市民理解を得るための施策についてでございますが、まずは市民の皆様に生活に密着したサービスの利用を促し、デジタル化による利便性を実感頂き、身近な存在であると感じていただくことが重要でございます。 このため、現在、様々な手続のワンスオンリー化、ワンストップ化を目指し、情報連携基盤となる市民ポータルサイトの構築を進めております。
また，一般会計繰出金６７４２万９０００円のうち，三之丸町地区優良建築物等整備事業費補助に６７００万円支出されており，民間企業が所有する商業ビル開発に多額の市税が投入されることは，市民理解が得られない。 以上の理由により，本決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。
税金を使って、地域に縁もゆかりもない作品収集をすることは市民理解を得られるのでしょうか。今後の作品収集の方針を伺います。 収集の財源について言えば、これまで芸術文化振興基金は使われることはなく、１億円あまりが基金になっています。今日までの２億円あまりの作品購入費は、一般財源が原資と理解しています。今年度、初めて基金からジョアン・ミロの作品が購入されるということです。
そこで、市民理解をどのようにしているのか、お伺いをいたします。 また、非課税者については平常時にエリア内にいる人、先ほども議論がありましたけれども、つまり居住者、勤務者を想定していますが、青木先生はほぼ毎日親族の世話に訪れる人なども非課税者に当たる、非課税者の範囲については執行部としっかり議論をして決めたらいいというふうにおっしゃいました。
当事業は，２０２３年度末に廃止が決定しているにもかかわらず，さらに多額の税金を投入することは，昨今のコロナ禍のもとで市民理解は得られない。 以上述べた理由により，本契約に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，文教経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。
広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の中で，犯罪被害者等への支援体制づくりを基本方針の一つに上げ，支援体制の充実や市民理解の増進に取り組んでいる。その上で，犯罪被害者等相談窓口での相談，被害者の支援に関する広報・啓発活動を行い，職員の能力向上のために広島県が実施する犯罪被害者等支援関係職員研修への職員派遣を行っている。
また，消費税が１０％に引き上げられ，社会保障の改悪，負担増により市民生活が逼迫している中，市長，議員の報酬を引き上げることは市民理解を得られない。 特別職のうち病院事業管理者，市立大学学長については，専門職としての人材確保の上から賛成できるものだが，さきに述べた政治的比重から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今後の開催は、経済や市民理解などの状況も勘案して検討していきたいとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で議案第92号の審査結果報告を終わります。
にきちんとした説明をしていくためには、宮島の観光資源を守っていくために、今でこれだけのお金がかかってます、将来的にこれだけのお金がかかります、これらは全て一般財源で賄っているもののうちの一部または半分を法定外目的税によって負担軽減をさせていただきたいと、こういう説明であるならばわかるんですけれども、私が懸念をするのは、税の導入というものが、財源が厳しい余りに徴収目的が先行してしまうと、市民感情、市民理解
また、行政施策の位置づけといたしましては、「庄原市健康づくり計画」の中で、「ひきこもりの当事者や家族、精神的不安のある人が安心して過ごすことができる場づくりの支援」を掲げており、今後におきましてもこれらの支援を継続しながら、ひきこもりに関する市民理解の促進と対象者の自立支援に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員） 次に移ります。６項目目です。
廃棄物処理に関しては、マイクロプラスチック海洋汚染、地球温暖化ほか、本市でも課題解決のために取り組むべき課題が多くある中で、家庭ごみの有料化は、環境に対する市民理解をむしろ遠ざける結果になる懸念があります。 そこで、伺います。 １、説明会では、有料化に納得できないとの意見も出されたと聞きます。有料化は市民の理解を得ていると判断しているのでしょうか。
また，２０２３年度には廃止が決定しているＲＤＦ事業に対して総額で約２０億円の市税を投入する契約は，市民理解が得られない。 以上述べた理由により，本契約に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，文教経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
民間企業が所有する商業ビルの開発に多額の公金を投入することについては疑問の声が報じられており，市民理解は得られない。 以上述べた理由により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
特別職の市長や市議会議員の給与，報酬について法的な根拠はなく，独自に決めるべきであり，人事院勧告に準拠して市職員と同様に引き上げを行うことは，市民の生活が消費税の増税，社会保障改悪，負担増で困窮している中，市民理解は得られない。 特別職のうち病院事業管理者，市立大学学長については，専門職としての人材確保の上から賛成できるものだが，さきに述べた理由から反対。